固定資産税の土地・家屋評価の見直し是正をサポートします。固定資産税の評価に疑問を持たれている方、見直しを希望される方、ご相談ください。

土地評価の見直し及び引下げ

見直し対象の土地

見直しをご依頼される土地は、基本的に次の土地を対象とします。
1.面積がおおよそ500u以上で、その評価が固定資産評価基準及び市町村評価要領どおり行われていない、あるいは評価額が高いと思われる土地。
2.住宅用地の減額特例や非課税認定等により、評価額を低くすることが出来るにもかかわらず、なされていないと考えられる土地。

ご準備いただく資料

1.委任状
2.課税明細書
3.当該地の住宅地図
4.可能であれば土地測量図
5.登記事項証明書

土地評価見直し・是正の手続き

1.ご依頼前の手続き

(1)現地調査
正式にご依頼をいただく前に、その土地を現地で確認します。
(2)市町村での確認
土地評価の見直しの前提として、まず市町村がどのような評価を行っているかを確認します。
そのためには、依頼者様から委任状をいただいた上で、市町村から具体的な評価内容を聞き取る必要があります。

2.正式なご依頼(市町村との交渉)

(1)市町村との交渉は、評価内容に「重要な錯誤」がある場合は、地方税法417条によりいつでも可能です。
(2)地方税法上の通常の手続きは、3年毎の評価替年度の納税通知書の交付を受けた日から60日以内に、市町村の固定資産評価審査委員会に審査申出を提起することになります。
なお、審査申出の審査結果に対して、訴訟等を提起する場合は、改めてのご相談となります。

見直し・是正に要する期間

土地評価の見直し及び是正に要する期間は、正式なご依頼をいただいた後、1ヶ月程度となります。

見直し・是正の料金

・着手金(調査報告書の作成等)……家屋の規模に応じて10万円〜30万円でご相談となります。
・ 是正を依頼される場合……成功報酬
 なお、遠隔地の場合は交通費実費が必要となります。

(成功報酬)
@成功報酬は還付額合計の2分の1とします。
 地方税法では還付は5年間遡りますが、最高裁判決では最高20年間遡るとされていますので、いずれの場合も還付合計額の2分の1が成功報酬となります。
A仮に還付が5年未満(例えば3年間還付)の場合は、3年還付合計額の2分の1及び今後発生する2年間の減額分を併せた5年合計額の2分の1となります。
B還付にならず、次年度から減額となる場合は、次年度以降5年間減額分の2分の1となります。
Cなお、具体的にはご依頼時の業務委託契約書において明記させていただきます。