固定資産税の土地・家屋評価の見直し是正をサポートします。固定資産税の評価に疑問を持たれている方、見直しを希望される方、ご相談ください。

家屋評価の見直し及び引下げ 

見直し対象の家屋

 見直しをご依頼される家屋は、基本的に次の家屋を対象といたします。
1.依頼される家屋の課税明細書の課税標準額が5億円以上の非木造家屋。
 課税標準額が5億円未満の家屋でも、ご相談の上見直し可能です。
2.依頼者様が、納税額が高いと感じられる時には、上記と関係なくご相談ください。

ご準備いただく資料

1.委任状
2.課税明細書(新築時又は直近年度)
3.見積書
4.増減見積書(変更・追加があった場合)
5.竣工図(又は設計図)
6.登記事項証明書

家屋評価見直し・是正の手続き

1.見直し家屋の現状確認
(1)計算書(家屋評価調書)の入手
 家屋評価の見直しの前提として、まず市町村から情報開示請求にて計算書(評価調書)を入手します。
 見直し家屋の新築後の改修・増築の有無及び関係する許可等の確認もさせて頂きます。
(2)現地調査
 見直し対象の家屋を現地で確認します。
2.評価調書(調査報告書)の作成
 現地調査での確認を踏まえ、関係資料等に基づき、家屋評価を検証し、評価の正誤等を記載した評価調書(調査報告書)を作成します。
3.市町村との交渉
 上記2.の評価調書(調査報告書)の内容を確認していただいた上で、市町村との是正交渉を希望される場合は、市町村と引き下げ交渉を行います。
 なお、市町村との交渉は、評価内容に「重大な錯誤」がある場合は、地方税法417条によりいつでも可能ですが、地方税法上の通常の手続きは、3年毎の評価替年度の納税通知書の交付を受けた日から60日以内に、市町村の固定資産評価審査委員会に審査申出を提起することになります。
 さらに、その審査申出の審査結果に対して、訴訟等を提起する場合は、改めてのご相談となります。

見直し・是正に要する期間

1.評価調書(調査報告書)の作成
 家屋の規模・構造により、1ヶ月〜3ヶ月程度となります。
2.市町村との交渉
 市町村との交渉は3ヶ月〜10ヶ月程度となります。
 なお、審査申出やその後の訴訟を提起する場合は、更に長期に亘る場合もあります。

見直し・是正の料金

・着手金(調査報告書の作成等)……家屋の規模に応じて15万円〜60万円でご相談。
・ 是正を依頼される場合……成功報酬
 なお、遠隔地の場合は交通費実費が必要となります。

(成功報酬)
@成功報酬は還付額合計の2分の1とします。
 地方税法では還付は5年間遡りますが、最高裁判決では最高20年間遡るとされていますので、いずれの場合も還付合計額の2分の1が成功報酬となります。
A仮に還付が5年未満(例えば3年間還付)の場合は、3年還付合計額の2分の1及び今後発生する2年間の減額合計額の2分の1(合計で5年間分)となります。
B新築の場合は、今後5年間の減額合計額の2分の1となります。
Cなお、具体的にはご依頼時の業務委託契約書において明記させていただきます。